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幼児教育無償化の対象・制度

消費税増税に伴い、子育て世代にはありがたい幼児教育無償化がスタートします。

全ての子供が対象ではなく、例外も存在することから
しっかりと知っておかなければなりません。

 

幼児教育無償化とは

20代や30代の子育て世帯が“理想”とされる子供数を持たないのは、「幼児教育にお金がかかりすぎるから」というのが最大の理由とし、子育て世帯の経済的負担を減らすために、幼児教育の無償化が決定しました。

幼児教育無償化を実施することで、
1. 子育て世帯の経済的負担を減らすことができる
2. 全ての子供たちが質の高い教育を受けることができる
3. 良質な幼児教育が、将来の所得の向上や生活保護受給率低下に繋がる
など、将来の日本に良い影響を与える効果があります。

【参照】新しい経済パッケージ/内閣府

幼児教育無償化は2019年10月から

これまで、2人目は保育料が半額、3人目は保育料が無償化など、段階的に幼児教育無償化が取り組まれてきました。

いよいよ本格化される今回の幼児教育無償化は2019年10月から開始されます

幼児教育無償化は何歳から無料になるの?

幼児教育無償化と聞くと、全ての子供たちの教育費が無料になるようなイメージがありますが、幼児教育無償化は対象となる子供の年齢や、保育認定などが決まっています。

ここでは、対象となる年齢から保育認定、認可外保育園や幼稚園の幼児教育無償化についてご説明します。

幼稚園・保育園・認定こども園を利用する 3~5歳が対象

「幼児教育」とは、幼稚園で言う年少さんから年長さんまでのことを指しているため、4月時点で3歳(3歳児)から5歳(5歳児)の子供が、幼児教育無償化の対象となります。

ただし、バス通園を利用している場合や、遠足・絵本台などの用品代など実費で徴収しているものに対しては、これまで通りの負担となります

0~2 歳児は基本的に有料

満2歳未満の3号認定の子供(0~2歳児)の場合は、これまで通り有料となります。

しかし、住民税非課税世帯は無料となります。

認可外保育施設の場合

認可外幼稚園や保育園や、ベビーシッター・ファミリーサポート事業などの場合は、保育の必要性のある 3~5歳児の子供たち(2 号認定)を対象に、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料が無償となります。

例えば、認可外保育施設の利用料として毎月8万円支払っている場合は、3万7千円を差し引いた 4万3千円の負担となるということです。

0~2歳児の子供については、住民税非課税世帯の子供のみ、月額4.2万円までの利用料が無償化されます。

障害児通園施設

3~5歳児の子供は、利用料が無償化されます。

幼稚園や保育園・こども園を利用しつつ、障害児通園施設も利用する場合は、両方とも無償化となります。

0~2歳歳児の場合は基本的に有料となりますが、住民税非課税世帯は無償となります。

【参照】幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料を公表します/説明資料1より引用

保育料無償化の問題点

幼児教育無償化を実施することで、以下のような問題点が懸念されています。

⚫2019年から開始される消費税増税は“国の借金”返済に充てる予定だったが、幼児教育無償化に充てられることになったため、返済が先送りにされてしまう。
⚫幼児教育無償化は国と都道府県・市区町村でそれぞれ費用を分担するため、自治体の負担が増えてしまう。
⚫無償化の対象外の0~2歳児の保育料が引き上げられる可能性。
⚫保育士不足による保育の質の低下。
⚫幼児教育無償化によって保育園を利用する子供が増えたため、待機児童問題が悪化する

これらの問題について、国はまだ具体的な解決案を公表しておらず、予想される問題に対し子育て世帯から不安の声が上がっています。