国や地方自治体から支給される原則的に返済不要な支援金のことである「助成金」。一般的に厚生労働省の所轄で、条件を満たし所定の様式に従って申請を行うことでほとんどの場合どんな会社でも助成金が支給されます。
主に雇入れや能力開発など雇用・ヒトに関係している助成金が現在では５０種類程あります。
今回はそんな助成金についてまとめました！
助成金と補助金とは？
助成金と補助金とは、申請することによって国や地方自治体から受け取ることのできる資金のことです。
返済義務はありません。
具体的にどのような違いがあるのか、ひとつづつ詳しく解説致します。
【助成金】
助成金は、企業が「目的」を果たすために尽力したことに対して交付される、ご褒美のようなものです。
助成金を「タダでもらえるお金」と認識してはいけません。助成金をもらうためには、様々な労働環境を整える作業が必要になります。
例えば以下のようなものです↓
・従業員の研修教育や正社員化など
・有給休暇の利用や増加
・育児休暇の活用
・残業時間削減
このようなことから、助成金とは「労働環境をより良いものへと改善するために努力をした結果としてもらえるお金」ということです。
有名なもののひとつが、キャリアアップ助成金というものです。
例として記載すると
有期→正規 １人当たり60万円（45万円）
有期→無期 １人当たり30万円（22.5万円）
無期→正規 １人当たり30万円（22.5万円）
このような金額が支給されます。
【補助金】
補助金は、企業を補助するためのお金のことです。
詳しく言うと、事業に必要な設備を作るための資金、事業を拡大するための販促費や広告費、新商品開発費など、事業をさらに発展させるために不足している資金を補助する・補うというためのものです。
そのため、申請しても審査を通過しなければ受け取ることはできません。事業計画書を準備することが必要で、面接時には
・事業が社会の役に立つのか
・住み良い社会のために必要なことなのか
などを、きちんとアピールしなければなりません。
厚生労働省 助成金一覧
事業主のための助成金一覧をご紹介します。
◆従業員の雇用を維持するための助成金
◆離職者のスムーズな労働移動を図るための助成金
◆新たな従業員を雇うための助成金
◆新たに起業するための助成金
◆労働者の雇用環境を整備するための助成金
◆仕事と家庭を両立させるための助成金（育休・介護など）
◆労働者の職業能力を向上させるための助成金
など、事業主のための助成金だけでもこんなにたくさんの種類があります。
助成金・補助金申請書の記入例
助成金・補助金の申請書の書き方にはコツがあります。審査に通るためにもしっかりと記入して作りこんでいきましょう！
・事業計画は具体的ですか？
・5W1Hは明確ですか？
・申請書の内容は誰が見ても分かりやすくできていますか？
・その事業の必要性を明記できていますか？
・審査員の心を打つものがありますか？
・事業の発展性、継続性はありますか？
・助成金・補助金の正しい使い道は決まっていますか？
・添付書類もきちんと準備できていますか？
・事業計画書の数字は正確に記入できていますか？
ざっと上げただけでもこのようなチェックポイントがあります。誠実に正確に記入するようにしましょう。気持ちや熱意が伝わればきっとうまくいきます。
助成金・補助金と交付金の違いは？
助成金と補助金の違いはおおまかに理解していただけたかと思います。
では、交付金というのはなんなのか。簡単にご説明させていただきます。
交付金という言葉の意味は広く、補助金と同じく国や地方自治体が、特定の目的のために支給するお金のことを指します。基本的には国から地方自治体へ支給するお金である場合が多いです。
また、その規模に関しても少額のものから数億円単位のものもあり、事業が数年間かかるような場合は交付金も複数年に分けて交付されます。
NPOや福祉のための助成金
NPOや民間福祉団体を対象とした助成金制度を「WAM助成（社会福祉振興助成事業）」といいます。
WAM助成は、国庫補助金を財源とした、NPOやボランティア団体などが行う民間福祉活動を対象とした助成金制度です。
助成金対象としては
・NPO法人
・社会福祉法人
・医療法人
・一般社団法人
・公益社団法人
などがあります。
助成金「高齢者雇用」
助成金には、高年齢者雇用開発特別奨励金というものもあります。
条件としては、満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１週間の労働時間が２０時間以上の労働者として雇い入れる必要があります。（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。）
定年を迎えた労働者が、高齢になっても社会と接点を持ち続け、活躍できる機会を与えることが目的の助成金です。
金額は例で以下のようなかたちです↓
１週間の所定労働時間が週２０時間～週３０時間未満の労働者の場合５０万円
１週間の所定労働時間が週３０時間以上の労働者の場合７０万円
※上記は中小企業の場合の助成額です。
助成金センター
詳しくは助成金センターに問い合わせることをおすすめします。
助成金センターは全国、北海道、茨城、富山、滋賀、鳥取、福岡、青森、栃木、石川、京都、島根、佐賀、岩手、群馬、福井、 大阪、 岡山、 長崎、宮城、 埼玉、 岐阜、 兵庫、 広島、 熊本、秋田、 千葉、 静岡、 奈良、 山口、 大分、山形、 東京、 愛知、 和歌山、 徳島、 宮崎、福島、 神奈川、 三重、 香川、 鹿児島、新潟、 愛媛、 沖縄、
山梨、 高知、長野にあります。
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助成金・補助金・交付金の制度を正しく活用して、事業主にとっても労働者にとっても、良い社会を作っていきたいですね。
