法人の決算と税務申告方法

法人決算は、主に次の3つの目的のために行うとされています。

税務申告および納税のため（確定申告）
株主への報告のため
経営陣と社員に法人の成果を共有し、経営の分析と改善に活かすため

税務申告と納税に関しては、期末日から２ヶ月以内が締切となりますので、その締切に間に合うよう余裕を持って法人決算を行いましょう。

当年度の取引を記帳する

まずは、当年分の記帳を完了させましょう。以下の情報や書類を用意し、記帳内容に不備がないか確認しながら入力します。記帳内容をチェックする際は各種帳簿を用います。

オンラインバンキングの利用明細
通帳
領収書
請求書　など

記帳（取引登録）の際には、以下のヘルプページも参考になります。

決算整理事項を確認する

決算で確認する項目として、次のようなものがあります。業務を洗い出してスケジュールを組み、計画的に決算を進めましょう。

資産・負債の実査

現金実査、銀行口座等の残高確認（詳細はこちら）
売掛金、買掛金の残高確認
借入金の残高確認、貸付金の確認
受取手形の実査、支払手形の確認
固定資産の実査
在庫の棚卸

決算仕訳の入力・確認

固定資産の減価償却
［決算］→［固定資産台帳］の入力内容から計上
売上原価の確定
［決算］→［在庫棚卸］の入力内容から確定
為替換算項目の処理
経過勘定の確認
貸倒れ懸念債権の確認、貸倒引当金の計算

税金の計算

消費税の計算
［決算］→［消費税申告書の作成］から確定（ヘルプ）
法人税の計算
税理士に依頼して、「クラウド申告freee」や「法人税の達人」等のソフトを用いて作成（ヘルプ）

決算整理事項のチェックにあたり参考になるものとして、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」が日本税理士会連合会により公表されています。

決算書を作成する

会社法決算において必要な書類は下表の通りです。総称して、また、一部を指して決算書と呼びます。

会社法第435条2項に定められているとおり、株式会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成します。会計freeeでは、計算書類（製造業の場合「製造原価報告書」を含む）、「販売費及び一般管理費の明細」を出力することが可能です。

書類		内容
計算書類	貸借対照表 (B/S)	決算日における財政状態を表示する
	損益計算書 (P/L)	会計期間における経営成績を表示する
	株主資本等変動計算書 (S/S)	会計期間における純資産項目の変動を表示する
	個別注記表	財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当な注記情報
計算書類に係る附属明細書		計算書類を補足する重要な事項・有形固定資産及び無形固定資産の明細・引当金の明細・販売費及び一般管理費の明細・その他の重要な事項
事業報告書		事業の内容、株式の状況、従業員の状況など、事業全般に係る報告
事業報告に係る附属明細書		事業報告を補足する重要な事項

※ 実務上は、法人税の申告書と平行して計算書類は作成します。

参考になる資料として、次のようなものがあります。
– 日本経済団体連合会が会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型を公開しています。
– 中小企業庁が中小会計要領の中で様式集を公開しています。
– 日本公認会計士協会が計算書類に係る附属明細書のひな型を公開しています。

申告書を作成し提出する

法人の確定申告に必要な税金は一般的に以下の税金となります。（その他、状況に応じて他の税金の申告が必要となるケースもあります）

① 法人税

法人税の申告書類は、会計freeeで直接作成することはできませんが、2017年4月にリリースされたクラウド申告freeeと連携することで作成できます。

また、会計freeeは「法人税の達人」とも連携しており、会計freeeで作成した決算書のデータを「法人税の達人」にインポートすることで申告書の作成に用いることができます。（詳細はこちらのヘルプページをご確認ください）

申告概要	説明
申告期限	期末日から2ヶ月以内
申告先	お近くの税務署
申告方法	郵送・持参・e-Tax（事前の手続きが必要です）
申告書類	決算書・法人事業概況説明書・勘定科目内訳明細書・法人税申告書（各種別表）・適用額明細書（必要な方のみ）＊決算書、勘定科目内訳明細書は会計freeeで出力が可能です。＊その他の書類は国税庁のホームページもしくは税務署にございます。
参考ページ	平成29年版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引（国税庁）

② 消費税（消費税の免税事業者の方は申告不要です）

消費税の確定申告書・付表を会計freeeで作成できます。（詳細はこちらのヘルプページをご確認ください）

申告概要	説明
申告期限	期末日から2ヶ月以内
申告先	お近くの税務署
申告方法	郵送・持参・e-Tax（e-Taxは事前の手続きが必要です）
申告書類	■ 一般課税の方：消費税及び地方消費税の確定申告書（一般用）、付表1、付表2■ 簡易課税の方：消費税及び地方消費税の確定申告書（簡易課税用）、付表1、付表5＊消費税の還付申告をする場合は別途「消費税の還付申告に関する明細書」が必要です。会計freeeでは本明細書の作成はできないため、別途こちらからダウンロードして作成するか、国税庁の消費税及び地方消費税の確定申告書作成コーナーを用いて作成します。＊クラウド申告freeeの電子申告機能と連携することで、消費税申告書の内容を電子申告することができます。また、会計freeeは「消費税の達人」とも連携しており、会計freeeで作成した集計データを「消費税の達人」へインポートすることも可能です。
参考ページ	法人用消費税及び地方消費税の申告書の書き方一般用（国税庁）法人用消費税及び地方消費税の申告書の書き方簡易課税用（国税庁）

③ 法人事業税

法人事業税の申告書類は、会計freeeで直接作成することはできませんが、2017年4月にリリースされたクラウド申告freeeと連携することで作成できます。（詳細はこちらのヘルプページをご確認ください）

申告概要	説明
申告期限	期末日から2ヶ月以内
申告先	お近くの都道府県の税務事務所（東京都の方であれば都税事務所）
申告方法	郵送・持参・e-Tax（事前の手続きが必要です）
申告書類	各都道府県により取り扱いが異なります。＊東京都の場合ですと、第6号様式、均等割額の明細書等の各種明細書となります。
参考ページ	東京都の場合の申請様式

④ 法人住民税

法人住民税の申告書類は、会計freeeで直接作成することはできませんが、2017年4月にリリースされたクラウド申告freeeと連携することで作成できます。（詳細はこちらのヘルプページをご確認ください）

申告概要	説明
申告期限	期末日から2ヶ月以内
申告先	お近くの都道府県の税務事務所（東京都の方であれば都税事務所）
申告方法	郵送・持参・e-Tax（事前の手続きが必要です）
申告書類	各都道府県・市区町村により取り扱いが異なります。＊東京都の場合ですと、第6号様式、各種明細書となります。
参考ページ	東京都の場合の申請様式