第4位|メリンダ・フレンチ・ゲイツ
「まず株で“膨らむ”。のちに12.5Bドルで“独立”。」
元マイクロソフトの幹部出身。元夫ビル・ゲイツとともに世界最大級の民間財団を20年以上率いた共同議長で、女性と家族のエンパワメントに注力する投資会社Pivotal Venturesの創業者でもある。2024年に財団の共同議長を退任。
いくら動いた?
離婚発表(2021)前後、Cascade Investment経由でカナディアン・ナショナル鉄道/Deere/AutoNationなどの現物株が段階的に移管。少なくとも数十億ドル規模がSEC開示・主要メディアで確認できる(2021年時点で30億〜57億ドル相当の受け取りが報じられた)。ブルームバーグ+2ブルームバーグ+2
離婚の中身(何が起きた?)
現金一括ではなく、上場株の現物移管が中核。評価は相場連動、受け取り側は即時に大株主レベル、という“静かで強い”設計だった。さらに2024年には財団共同議長を退任し、12.5億ドル($12.5B)の資金提供を受け独自のフィランソロピーへ舵切り——ここで“個の意思決定資本”が一気に厚くなる。The Chronicle of Philanthropy
その後(うまく行った?)
うまく行った(◎)。ガバナンスから自由度を得て、女性と家族のエンパワメントにフォーカス。現物株→独立資金の二段構えで、「受け取った」だけでは終わらないスケールの物語に。
第3位|キム・カーダシアン
「月20万ドルの“矢印”は相手側。自分の事業で“桁”を上げる。」
いくら動いた?
月20万ドルの養育費を相手(Ye/カニエ・ウェスト)が支払う形で2022年に和解。共同親権/配偶者扶養なしの実務的着地。ここまでは“マイナスどころかプラス寄り”のスタートだ。Los Angeles Times+1
離婚の中身(何が起きた?)
裁判所文書ベースで子の費用按分が核。資産の取り扱いは婚前契約に沿う報道が大勢で、財産分与の不確実性を抑えた設計。余計な“炎上”を長引かせず、PRと法務のレールを敷いたのが勝因。ガーディアン
その後(うまく行った?)
圧勝(◎)。SKIMSは2023年に評価額40億ドルへ。Forbes の推定で本人の純資産も大幅増。2025年には大手スポーツブランドとの大型提携まで走り、“ニュース疲れ”をプロダクトの勢いで上書きした。フォーブス+2フォーブス+2
ここが肝:矢印は“支払い”ではなく“受け取り+事業成長”。 離婚後の“攻め”がブランドを一段上げた。
第2位|メル・ギブソン
「約4.25億ドル。共同財産州×ノープレナップの“教科書”。」
いくら動いた?
約4億2,500万ドル。婚前契約なしでカリフォルニアの共同財産ルールがフル稼働した結果と広く報じられ、**“史上級の高額清算”**の代名詞に。ABC News+1
離婚の中身(何が起きた?)
31年の長期婚、婚姻期間中に築かれた巨大資産——“半々”に近づくロジックがそろった。**現金や将来の残余利益(残存収益)への権利も取り扱い対象に入るとされ、「築いた果実を等分」**の原則が貫かれた典型例だ。pasadenalawoffice.com
その後(うまく行った?)
苦戦→部分持ち直し(△→○)。公私のスキャンダルで失地を広げつつ、後年は監督業などで評価を回復。だが**財務インパクトは“戻りづらい形”**で効いた。
ここが肝:共同財産州×長期婚×ノープレナップは、額が跳ねる三点セット。金額面では“失墜側”の代表格。ABC News
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