この記事の要約（3〜5行）
- 2025年、日本全国で銀行ATMの撤去が急加速している。
- 背景には「キャッシュレス化」「維持コスト」「システム老朽化」がある。
- 銀行はATMを「共同化」や「デジタルサービス強化」へと転換中。
- 一方で地方や高齢者の“現金アクセス難民”が増加している。
- 今後は「現金＋デジタル」併存型社会が主流となる見込み。
街角から消える「いつものATM」
「あれ、いつものATMがなくなってる？」
最近、そんな光景に出くわした人は少なくないだろう。
私は10年以上、金融とデジタル化の現場を取材してきたが、
2024年末から2025年にかけてATM撤去のスピードが明らかに加速している。
全国銀行協会のデータによると、日本の銀行ATM設置台数は2013年のピーク時（約11万台）から約2割減少し、
現在は約8万6,000台にまで縮小した【読売新聞, 2025年1月】。
この動きは単なる経費削減ではなく、銀行業界の構造転換のシグナルだ。
なぜ、あの“お金を引き出すための象徴”が、次々と姿を消しているのか。
本稿では、その背景と今後の行方を、データと現場の声を交えて読み解いていく。
なぜATMは急速に撤去されているのか？
H2：キャッシュレス化が「ATM離れ」を加速させた
ATM撤去の最大の要因は、言うまでもなくキャッシュレス決済の普及だ。
経済産業省が掲げる「キャッシュレス・ビジョン」によると、
2025年までに日本のキャッシュレス決済比率を40％に引き上げる目標が設定されていた。
しかし2024年時点で、既に30％を超える水準に到達している【経産省調査, 2024】。
PayPay、楽天ペイ、Suica、そしてApple Pay。
現金を使わずに支払いを済ませる機会が増え、
「ATMに行く頻度が減った」と答える人は全世代で増加している。
🗣️ 「財布を持たなくなった」
「現金で払うのは病院と神社くらい」
（SNS上での投稿より, 2025年1月）
銀行にとって、ATMはもはや“生活インフラ”ではなくなりつつある。
取引件数が減るほど、維持するコストの重さが際立つのだ。
H3：レガシーシステムと「2025年の崖」
もう一つの要因は、ATMシステムの老朽化である。
「2025年の崖」と呼ばれるIT人材の大量退職とレガシーシステムの限界が、
銀行のインフラ運営を直撃している【現代ビジネス, 2025年】。
特に問題なのが、ATMを支える基幹系システム。
多くは1990年代に構築されたままで、今ではメンテナンス担当者すら確保が難しい。
その結果、銀行はDX投資にリソースを集中させ、古い設備の整理を進めている。
富士通が2028年3月でATM生産から撤退を表明したのも象徴的だ。
もはや「作る側」も減り、ATM自体が“絶滅危惧種”になりつつある。
ATM撤去の「コスト構造」を可視化する
H2：1台あたり月数十万円の維持費
ATMの維持には想像以上のコストがかかる。
電気代、現金輸送、警備、障害対応を含めると、
1台あたり月30〜50万円とも言われる【みんなの銀行調査, 2024】。
利用件数が減れば減るほど、コストは赤字化。
銀行業界全体では年間2兆円近い負担になっているとも試算されている。
これでは、利益率が低い地方銀行ほど耐えられない。
H3：「共同化」へのシフトが始まった
メガバンク3行（みずほ・三菱UFJ・三井住友）は、
2025年からATMの共同運営を検討中だ【Bloomberg, 2024年12月】。
これは、重複する拠点を統合し、現金輸送や監視コストを削減する狙い。
一方で「障害が起きたら全国的に止まるリスク」も指摘されている。
「ATMは“現金の生命線”である以上、完全統合には慎重さが必要」
——金融ジャーナリスト・高橋洋一氏（2025年1月取材）
地方銀行では、店舗外ATMの全廃も進む。
北國銀行は2024年に全ATMを撤去し、デジタル窓口へ完全移行した。
一方でセブン銀行などのコンビニATMは増加しており、
実質的に“インフラを引き継ぐ役割”を担い始めている。
銀行にとってのメリットとリスク
H2：ATM撤去で得られる「攻めの余力」
銀行にとってATM撤去は単なるリストラではない。
浮いたコストを、デジタルチャネル強化や金利還元に回すことで、
収益構造を立て直すチャンスでもある。
実際、三菱UFJ銀行は2024年にオンライン完結の住宅ローン審査を導入し、
人件費を約15％削減したうえで利用者満足度を維持している。
また、セブン銀行はATMを「行政・金融のプラットフォーム」と位置づけ、
マイナンバーカード連携や保険手続きまで対応。
単なる“現金機械”ではなく、“生活端末”へと進化を遂げている。
H3：顧客離れという「負の副作用」
だがその一方で、地方や高齢者には深刻な影響が及ぶ。
金融庁の調査によると、70歳以上の約6割が依然として現金中心の生活を送っている。
「ATMがなくなって、電車に乗って隣町まで行かないと引き出せない」といった声も多い。
支店統廃合と重なり、「銀行と人との接点」が減っている。
この現象は「フィナンシャル・デザート化」とも呼ばれ、
地域経済の縮小を加速させる懸念がある。
高齢者詐欺対策のためにATM利用制限（1日30万円上限）を導入する銀行も出始め、
「自由にお金を使えない社会」への違和感も広がっている。
2030年の未来予測：ATMはどうなる？
H2：「完全消滅」はあり得ない——進化型ATMの登場
ATMがすべて消える未来は、当面は訪れない。
現金社会の日本では、最低限のインフラとして残り続けるだろう。
ただし、その姿は今とはまったく異なる。
生体認証や顔認証、スマホ連携による「カードレス取引」が標準となり、
ATMは“現金窓口”から“デジタルゲートウェイ”へと変貌する。
IMARC Groupの報告では、2030年までに多機能ATM市場が世界で年率7.4%成長と予測されている。
H3：スマホがATMを代替する時代へ
すでに「スマホ＝ATM」と言える時代が始まっている。
スマホアプリで口座間送金、QR引き出し、融資申請まで完結。
たとえばアイフルは2024年に全店舗を閉鎖し、完全スマホ融資化を実現した。
この動きは「銀行支店の終焉」とも連動しており、
物理的な接点からデジタル接点への転換が、加速度的に進んでいる。
まとめ：ATM撤去は「銀行再生」の序章
ATM撤去の波は、金融業界の衰退ではなく、再生の前兆だ。
現金中心の時代からデジタル中心の時代へ。
それは不便ではあるが、進化のための“痛み”でもある。
私たち利用者にできることは——
- キャッシュレス決済を安全に使いこなす
- コンビニATMやゆうちょ銀行を上手に活用する
- 高齢家族にデジタル金融の使い方を教える
この三つに尽きる。
「ATMが消える」というニュースは、
銀行の終わりではなく、新しいお金の流れの始まりなのだ。
FAQ（よくある質問）
Q1：ATMがどんどん減っているのはなぜ？
A：キャッシュレス化による現金需要の減少と、維持コストの高騰が主因です。銀行はその分をデジタル化投資に回しています。
Q2：コンビニATMは今後どうなる？
A：増加傾向にあります。銀行ATM撤去の受け皿となり、マイナンバー対応など機能拡張も進んでいます。
Q3：現金派の人はどうすればいい？
A：ゆうちょ銀行やJAバンクなど、全国的にATM網を維持する金融機関を活用すると便利です。
Q4：ATMがなくなると詐欺は減る？
A：一定の効果は期待できますが、高齢者を狙う電話詐欺は「デジタル経由」にシフトしており、油断は禁物です。
Q5：2030年にはATMは消える？
A：完全には消えませんが、機能は進化します。カードレス・顔認証・デジタル手続き一体型の新型ATMが主流になります。
