はじめに
近年、副業をする会社員が増えています。インターネットを活用した副業やスキルを生かしたフリーランス活動など、副収入を得る手段は多様化しています。しかし、副業で収入を得た場合、確定申告が必要になるケースがあることを理解しておくことが重要です。
この記事では、会社員が副業収入を得た際に確定申告が必要かどうかを判断するポイントや、確定申告を行う際の注意点について解説します。
1. 副業収入がある場合の確定申告の必要性
副業の種類によって、確定申告の必要性が異なります。まずは、自分の副業収入が申告対象になるかどうかを確認しましょう。
1-1. 確定申告が必要なケース
会社員の場合、給与所得以外の副業収入が年間20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。これは、以下のような副業が該当します。
✅ 確定申告が必要になる主なケース
- 副業での年間所得（収入－経費）が20万円を超える場合
- 本業の会社で年末調整が行われていない場合
- 2ヶ所以上の会社から給与を受け取っている場合（副業でアルバイトなどをして給与をもらうケース）
具体例として、以下のような副業が該当します。
- フリーランス業務（Webライター、デザイナー、プログラマーなど）
- アフィリエイト収益
- せどり（転売）
- YouTube収益
- クラウドソーシング（ランサーズ・クラウドワークスなど）
- オンライン講師やコンサルタント業務
1-2. 確定申告が不要なケース
副業所得が年間20万円以下の場合、原則として確定申告は不要です。ただし、以下の場合には注意が必要です。
⚠ 住民税の申告は必要（後述）
⚠ 副業収入が「雑所得」ではなく「事業所得」と見なされる場合
副業収入が少額でも、住民税の計算には反映されるため、確定申告をしない場合でも市区町村に対して住民税の申告を行う必要があります。
2. 副業収入が「雑所得」か「事業所得」かの違い
副業収入は**「雑所得」または「事業所得」**に分類されます。事業所得と認められると青色申告が可能になり、最大65万円の控除を受けられるメリットがあります。
雑所得と事業所得の違い
| 項目 | 雑所得 | 事業所得 |
|---|---|---|
| 継続性 | 一時的 | 継続的 |
| 収益の規模 | 少額 | 一定以上の収益がある |
| 独立性 | 副収入としての扱い | 事業として成立 |
| 青色申告 | 不可 | 可能（最大65万円の控除） |
たとえば、趣味で少し稼ぐ程度なら雑所得になりますが、継続的に顧客がいて、本業並みに稼ぐ場合は事業所得と見なされる可能性があります。
3. 確定申告をしないとどうなる？
副業収入を申告せずにいると、ペナルティや税務調査の対象となる可能性があります。
3-1. 税務署のチェックは厳しい
マイナンバー制度の導入により、個人の収入を税務署が把握しやすくなっています。特に、銀行口座の取引やオンライン収入（アフィリエイト、YouTube収益など）は税務署の監視対象となることが多いため、隠れた収入が発覚しやすいです。
3-2. 無申告加算税・延滞税が課される
申告漏れが発覚した場合、本来支払うべき税金に加え、以下のような罰則が課されることがあります。
- 無申告加算税：最大20%
- 延滞税：年最大14.6%
税務署から指摘されると、多くの追加税を支払う必要があるため、適切な申告を行うことが大切です。
4. 副業収入の確定申告を行う手順
確定申告は、毎年2月16日～3月15日の間に行います（年によって変動あり）。副業収入を適切に申告するための基本的な流れを確認しましょう。
4-1. 必要な書類を準備する
✅ 収入証明
- アフィリエイト収益の明細
- クラウドソーシングの支払い明細
- 商品販売の売上記録（メルカリ、BASE など）
✅ 経費証明
- 副業にかかった経費の領収書・請求書
- 通信費（インターネット回線など）
- パソコン・ソフトウェア購入費
- 事務用品費、広告費、交通費 など
✅ マイナンバーカード（または通知カード）
4-2. 確定申告書を作成する
確定申告は以下の方法で提出できます。
- 税務署に直接持参
- 郵送で提出
- e-Tax（電子申告）で提出（スマホ・パソコン対応）
e-Taxを利用すると、青色申告特別控除（最大65万円）が適用されるメリットがあります。
5. 会社にバレずに副業したい場合の注意点
副業が会社にバレる大きな原因は、住民税の増額です。
5-1. 住民税の納付方法を「普通徴収」に変更
会社員の住民税は通常、給与天引き（特別徴収）されます。しかし、副業収入を会社に知られたくない場合は、確定申告の際に**「住民税の納付方法」を「普通徴収」に変更**しましょう。
⚠ 注意点：一部の自治体では「普通徴収」が認められない場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
6. 副業収入と確定申告のポイントまとめ
✅ 副業所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要
✅ 副業収入が20万円以下でも、住民税の申告は必要
✅ 申告漏れがあると税務調査やペナルティのリスクあり
✅ e-Taxを利用すると申告がスムーズで青色申告特別控除が受けられる
✅ 会社にバレたくない場合は「普通徴収」を選択
さいごに
確定申告をスムーズに済ませて、副業を安心して楽しみましょう！
