個人事業主やフリーランスにとって、確定申告は避けて通れない重要な手続きです。その中でも「経費として認められるもの」を正しく理解し、適切に計上することで、節税につながります。
しかし、「これは経費になるのか？」と悩むことも多いのではないでしょうか？
本記事では、確定申告で経費として認められるものを具体例とともに解説 し、よくある疑問や注意点 についても詳しく説明します。
目次
1. 経費として認められる基本条件
経費として計上できるかどうかの判断基準は、主に以下の2つです。
✅ 業務に直接関係していること
✅ 支払いの証拠（領収書・請求書など）があること
つまり、事業の収益を上げるために必要な支出であることが重要です。個人的な支出は経費にはなりませんので注意しましょう。
2. 経費として認められる代表的な項目
① 事務所関連費
- 事務所の家賃（自宅兼オフィスの場合は按分）
- 水道光熱費（自宅兼オフィスの場合は業務使用分のみ）
- 事務所の備品（デスク・椅子・パソコン・プリンターなど）
② 通信費
- インターネット料金（業務使用分のみ）
- 仕事用の携帯電話や固定電話の料金
- クラウドサービスの利用料（Google Drive、Dropboxなど）
③ 交通費
- 電車・バス・タクシー代（業務で移動した際）
- ガソリン代（業務で車を使用する場合）
- 高速道路の通行料金
④ 接待交際費
- 取引先との飲食費（打ち合わせのためのカフェ代含む）
- 取引先への贈答品（年賀状・お中元・お歳暮など）
⑤ 研修・教育費
- セミナー・講習会の参加費
- 業務に関連する書籍・教材の購入費
- 資格取得のための受験料
⑥ 消耗品費
- 文房具（ボールペン、ノート、ファイルなど）
- プリンターのインクやコピー用紙
- 名刺作成費用
⑦ 広告宣伝費
- ホームページの制作費
- SNS広告やGoogle広告の出稿費
- チラシやパンフレットの制作費
⑧ 外注費
- デザイン・ライティング・プログラミングなどの業務委託費
- 税理士・コンサルタントなどの顧問料
⑨ 福利厚生費（従業員がいる場合）
- 従業員向けの健康診断費
- 社員旅行や慰労会の費用
- 業務に関連するレクリエーション費
⑩ 保険料
- 事業用の損害保険や賠償責任保険
- 業務で使う車両の保険料
3. 経費計上する際の注意点
① 領収書・レシートを必ず保管する
経費を申告する際には、領収書やレシートが必要です。 紙のまま保管するのが面倒な場合は、スマホアプリやクラウド会計ソフトを活用してデータ保存するのもおすすめです。
② 按分計算を忘れない
自宅兼オフィスのように、事業とプライベートで共用するものは按分計算が必要です。
✅ 例：家賃10万円で仕事利用50%の場合 → 経費は5万円のみ
③ 経費として認められにくいものに注意
以下のようなものは、経費として認められにくいため注意しましょう。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| プライベートの食事や旅行 | 仕事関連でない限り経費にならない |
| 高級ブランドのバッグや時計 | 事業専用で使う明確な理由がないと認められない |
| 自宅の家賃全額 | 按分計算が必要 |
| 家族旅行 | 仕事に関連しないため認められない |
| 仕事用と私用を兼ねた購入品 | 按分計算が必要になるケースが多い |
4. 会計ソフトや税理士を活用しよう
確定申告をスムーズに行うために、会計ソフトや税理士の活用もおすすめ です。
✅ 人気の会計ソフト
- freee（フリー）：初心者向け、クラウド型でスマホ対応
- マネーフォワード クラウド：自動仕訳が便利で、多機能
- 弥生会計オンライン：長年の実績があり、サポート充実
✅ 税理士に依頼するべきケース
- 売上が増えて節税対策を強化したい場合
- 経費の按分計算が複雑な場合
- 記帳作業を外注して、本業に集中したい場合
5. 確定申告で経費を適切に計上して節税しよう！
経費を適切に計上することで、所得税・住民税・事業税を抑えることが可能 です。しかし、「何が経費になるのか？」を正しく判断することが重要です。
💡 ポイントをおさらい ✅ 業務に関係する支出は経費になる
✅ 領収書・レシートを必ず保管する
✅ 自宅兼オフィスは按分計算をする
日頃から経費をしっかり管理し、スムーズに確定申告を行いましょう！
経理ソフトや税理士を活用するのもおすすめです。
